「相続」について、私たちは「生前」、「相続発生時」そして「相続後」のいずれの状況においてもお客様をサポートいたします。

主に「生前に財産を分けること」と「財産の評価額を下げる」という2つの方法によって対策します。

生前に財産を分けることを「生前贈与」といいます。贈与税の基礎控除を利用した計画的な財産の分与や、「配偶者控除」の利用。近年国の施策により整備された「住宅取得資金の贈与」「教育資金の贈与」「結婚・子育て資金の贈与」などの各種特例と相続時精算課税制度などを適切に組み合わせお客様に最適なプランを検討します。

もうひとつ「財産の評価額を下げる」方法は、現状を確認した上で採れる方法を検討します。各種特例には要件が厳格にありますので、事前の準備で適法に特例が活用できるように準備をします。

まずは「今亡くなったらいくらの相続税が発生するのか」、シミュレーションを行って現状を把握し、問題点を明らかにしてみましょう。

相続がきっかけとなるトラブルの話は、少なくありません。多くのトラブルはコミュニケーションの不足により起きています。生前からの話し合いとこれに基づく準備によりトラブルを防ぎたいものです。

      世間一般ではトラブル防止に「遺言書」を残こすことをお勧めしています。当事務所でも適法な「遺言書」の作成をサポートしていますが、一番大切なのは関係者の事前の話し合いです。話し合いの上、必要があれば「遺言書」を作成することになります。円滑な打ち合わせによりトラブルの無い相続を行いましょう。      

次のような場合には特に遺言書を作成することをお勧めいたします。

☑ 法人を経営しているが相続人以外の者に経営を任せたいとき

☑ 相続人以外の人に財産を分けたいとき

☑ 家を守る人に特定の財産を分けたいとき

☑ 子供同士の間で特定の財産を巡りトラブルが起きそうなとき

節税、納税資金作りの生命保険契約、金融資産の準備などの対策を行っても納税に困難を生じることがあります。土地の物納制度がありますが近年要件が厳しくなり十分な検討が必要です。また、延納制度については、必要な書類が通常の相続に比べて増えますので、早めの納税額のお知らせとともに、手続きのサポートを行います。

相続が開始されると、お亡くなりになった方の現金、預金、不動産などのプラスの財産だけでなく、借金や借金の保証人の立場などマイナスの財産も相続人に引き継がれてしまいます。
お聞きした財産・負債の状況から、適切なアドバイスや弁護士、司法書士への引き継ぎをいたします。

相続税の申告が終わっても相続にまつわる手続きがすべて終ったわけではありません。
私たちがお手伝いできることはまだまだあります。

税務調査とは、申告した税金の計算に間違いがないか、申告した財産に漏れがないかなどを、調査官が実際に相続人の自宅などに赴き調査するものです。税務調査は必ず実施されるというものではありませんが、相続人の代理人として私たちが責任をもって対応いたします。

相続した不動産の活用について私どもと提携している企業を通じてサポートが可能です。賃貸建物の経営、活用が難しい土地の売却などです。

もちろん、その際には、事業経営、資産売却について税務アドバイスもします。

年金加入者が亡くなると、遺族に年金が支給されることがあります。年金は、受給のための手続きが煩雑なため、「書類作成や申請手続が面倒」「手続のために時間や労力をさくことができない」といった声をよく聞きます。
このような複雑で面倒な手続きについても提携社会保険労務士をつうじてサポートできます。